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福祉サービスの第三者評価事業のご案内
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◇第三者評価の目的◇
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現在、福祉の現場では措置制度から利用契約制度への移行などで、利用者本位の福祉経営が求められています。そこで、利用者本位の福祉の実現のために、福祉サービス第三者評価が実施されています。また、事業所が第三者評価を受けることで、各事業所のサービスの質や違いを知ることが可能となり、利用者がサービス提供事業所を選ぶ為の参考になります。さらに、事業所には利用者のニーズの把握、施設の問題点や改善点など、サービスの質の向上の促進へとつながります。
この評価を行なう評価機関は、推進機構が一定の要件に基づいて認定した評価機関であり、必要な研修や講習を受けた評価者が行ないます。
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| ◇第三者評価の実施◇ |
１件の評価は、２〜３人以上の評価者が一貫して実施します。評価の実施に際しては、利用者調査と事業評価の両方を実施します。
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◇利用者調査◇
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利用者調査のアンケート方式は３０項目前後の質問からなるアンケートで、記入は匿名で行なわれ、回答結果も評価機関以外の人間が見ることのない方法で回収します。ヒヤリング方式では利用者に直接お話を伺います。それらを基に集計・分析し、利用者の意向を把握します。
※利用者の状況により複数の調査方法にて行う場合があります。
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◇事業評価◇
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事業評価では、全職員による自己評価と、直接施設を訪問する訪問調査があります。自己評価では経営面とサービス面をチェックし、改善点が見られるものがあるかどうかも評価します。この自己評価の記入も匿名で、訪問調査をする前に実施・集計・分析をします。その後、事業所への訪問調査を行い、利用者調査・自己評価・事実情報等、総合的に判断して評価をします。
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◇評価結果の決定◇
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訪問調査を行なった評価者を含む２〜３人以上の合議により、評価結果を決定します。
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◇事業者へのフィードバック◇
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評価結果及び結果分析により把握した課題については、終了後すみやかに、事業所へフィードバックされます。その結果は当法人HPおよび大阪府にあっては大阪府福祉サービス評価推進機構、徳島県にあってはＷＡＭネットのホームページで広く公開されます。
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